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マンション価格高騰で「資産」と捉える住宅購入者増、新ローン商品も登場
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朝日新聞6/18/2026Real_estate2 min readJapan

マンション価格高騰で「資産」と捉える住宅購入者増、新ローン商品も登場

Quick Look

都心のマンション価格高騰を受け、住宅を「一生住む家」ではなく資産として捉え、将来的な売却や住み替えを見据える人が増加。リクルートの調査では「永住する」は42%に減少し、「将来的に売却を検討」は33%に増加。これに対応し、ローンの半分を最終返済日に返す新商品も登場している。

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都心のマンション価格が高騰する中、住宅を「一生住む家」ではなく、将来的な売却や住み替えも見据えた資産として捉える人が増えている。そんな需要を取り込もうと、新しい住宅ローン商品も登場した。ローンの半分を最終返済日に返すというものだが、どんなメリットがあるのか。

「今後もローンを返済し終わる時まで、同じ家に住み続けることはないと思う。子どもの成長に合わせて住み替えたい」

埼玉県所沢市のエンジニア男性(28)はこう語る。2025年12月、双子の誕生を機に妻と2人で暮らしてきた東京都文京区のマンションの一室を売却した。広さは2LDK。24年1月に買った時よりも2千万円以上高い8800万円で売却できたため、35年ローンを完済しても利益が出たという。

現在は妻の実家近くで賃貸暮らしをしているが、子どもの成長に合わせて、新たな住宅の購入も検討していくつもりだ。「家族のライフスタイルに合わせて、資産性も考えながら決める」と話す。

将来的な売却や住み替えを見据えて住宅を買う人は、増えている。住宅の購入を検討している人に向けたリクルートの調査では、「永住する」という回答が年々減少し、25年は42%になった。

逆に「将来的に売却を検討」は増加し、33%。住宅購入が2回目以降の人に限れば、44%に上る。

広がる「都度最適」思想、新商品のメリットは?

SUUMOリサーチセンター

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This article was originally published by 朝日新聞.

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