法人の実質的支配者把握へ新法案、政府が臨時国会提出方針

マネーロンダリング（資金洗浄）対策や経済安全保障の強化に向け、法人の実質的支配者（ベネフィシャルオーナー、ＢＯ）を把握するための政府の新法案の原案が１日、判明した。法人に実質的支配者の氏名、住所、生年月日、国籍情報の届け出を義務付けるのが柱。与党の了承を得られれば、政府は５日召集の臨時国会に提出する方針だ。

実態のないダミー会社を悪用したマネロンの手口は年々、複雑化・巧妙化している。政府は法人支配者の透明化により、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などの実態解明につなげたい考えだ。外国人による土地所有の状況を把握する狙いもある。

届け出義務を課すのは、国内に本店や主たる事務所を持つ全ての内国法人（上場企業を除く）と一部の外国法人。外国法人は(1)国内で継続的に取引を行う(2)国内に事務所を持つ(3)国内の不動産を所有する―を条件とする。

対象法人は設立時などにＢＯに関する情報を法務局に届け出る必要がある。違反した場合、書面などで催告した上で罰則を科す。

ＢＯは議決権の２５％超を直接または間接に保有する個人などを指す。ＢＯ情報は公簿に記載し、行政機関や銀行など特定事業者が閲覧できるようにする。

国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は各国にＢＯ情報の把握などに向けた法整備を求めており、先進７カ国（Ｇ７）では日本だけ法整備が遅れている。ＦＡＴＦは２０２８年夏ごろに対日審査を行う。