厚生労働省自殺対策白書概要案が判明 女性の学生・生徒の自殺が2年連続増加
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厚生労働省の2025年自殺対策白書概要案が明らかになり、全体の自殺者数は1万9188人で統計開始以来初めて2万人を下回ったが、女性の「学生・生徒」の自殺者数は1082人で2年連続増加。小中高生は538人で過去最多。原因は学校問題が最多。政府は来年度、こども家庭庁を中心に法定協議会の設置や機能強化、交付金創設を進める。
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Why It Matters
自殺対策基本法が制定されてから20年が経過し、今回の白書ではこれまでの自殺者全体について性別、職業、同居人の有無で分析が行われた。
2025年の自殺者数などについてまとめた厚生労働省の自殺対策白書の概要案が9月4日、判明した。09年以降に自殺した人の性別や職業などから、自殺者数の推移を分析。全体の自殺者数が減少する一方、特に女性は「学生・生徒」の自殺が増え続けていることが明らかになった。白書は今秋にも閣議決定される見通し。
25年の自殺者数は全体で1万9188人。統計開始以降、初めて2万人を下回った。ただ、「学生・生徒」の自殺者数は1082人で2年連続増加。小中高生は538人で統計のある1980年以降過去最多となった。
自殺対策基本法が制定されてから今年で20年。今回の白書では、これまでの自殺者全体について、性別、職業、同居人の有無で分析した。その結果、全体の自殺者数は減少傾向にあるものの、男女ともに、同居人がいない単身の有職者・年金や雇用保険などの受給者、学生・生徒などの自殺は減っていなかった。女性の場合、同居する家族がいる有職者も同様だった。
子どもや若者の自殺も深刻な状況にある。25年に自殺した小中高生のうち、男子は258人、女子は280人。小中高生全体で、自殺の原因は「学校問題」が251件で最多。健康問題174件、家庭問題147件と続いた。
国はこうした状況を受け、対応を強化する。こども家庭庁では来年度、警察や学校、医療機関などでつくる法定協議会の設置や機能強化を進め、実効性を高めるための交付金を創設する予定だ。黄川田仁志こども政策担当相は「ICTやAIも活用し、自殺リスクの早期発見につながる取り組みを進める。相談に来るのを待つだけでなく、地域で異変に気づき速く支援につなぐ仕組みを全国で広げていく」（8月31日）としている。
主な相談先はこちらから
【相談先】
○NPO法人自殺対策支援センターライフリンク
「生きづらびっと」
LINE @yorisoi-chat
チャット https://yorisoi-chat.jp/
○NPO法人東京メンタルヘルス・スクエア
「こころのほっとチャット」
LINE @kokorohotchat
チャット https://www.npo-tms.or.jp/public/kokoro_hotchat/
○NPO法人あなたのいばしょ
チャット https://talkme.jp/
○一般社団法人日本いのちの電話連盟「いのちの電話」
電話 0120・783・556
電話 0570・783・556
○NPO法人BONDプロジェクト
※10～20代の女性の相談
LINE https://page.line.me/ahl0608p?openQrModal=true
○NPO法人チャイルドライン支援センター
※18歳までの子どもの相談
電話 0120・99・7777
What to Watch
AI outlook — possibilities, not facts
こども家庭庁が来年度、警察・学校・医療機関などでつくる法定協議会を設置し、機能強化を進める
Very likely · Within months
ICTやAIを活用した自殺リスクの早期発見につながる取り組みが全国で広げられる
Likely · Within months
Open Questions
- なぜ女性の学生・生徒の自殺が増加し続けているのか
- 学校問題による自殺を防ぐための具体的な対策は何か
- 来年度に創設される交付金の規模と配分方法はどのようになるか
