アマゾンが予想外の打診、公取委が頼ったドイツ　攻防2年の舞台裏

ネット通販大手「アマゾンジャパン」を調査していた公正取引委員会は11日、同社が提出した改善計画を認め、調査を終了した。

当初は長期化も予想された競争当局による巨大ネット企業の調査。どういう経緯で決着したのか。

公取委の立ち入り検査は2024年11月。その翌日、当時の事務総長は定例記者会見で、検査に入ったことを発表した。

調査開始の段階で嫌疑内容にふれるのはまれ。だが、アマゾンに関しては「出品者の事業活動を制限している疑いがあり、このことは独占禁止法に違反する疑いがある」などと言及した。

相手はデジタルプラットフォーム事業者。影響が広範囲に及ぶため、調査概要を知らせて広く情報を募る狙いがあったとみられる。この1年前、検索アプリをめぐるグーグルへの調査の時も、同様だった。

公取委が問題視したのは、アマゾンのサイトで商品が優先表示される「カートボックス」という枠の割り当て。アマゾンは出品者に、他の通販サイトに出ている同じ商品の最安値以下の水準を条件にしていた。

公取委は、出品者が自由に決めるべき価格を、アマゾンが事実上強要している疑いがあるとみていた。

予想外の打診、公取委が迫られた「2択」

調査を始めた当初、公取委内…