トランプ米大統領、韓国による対米投資2000億ドルを発表

トランプ米大統領は９月３０日、韓国による総額２０００億ドル（約３１兆５０００億円）規模の対米投資案件を発表した。総額３５００億ドルの投資計画の第１弾で、アラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業や、米国内での原発８基の建設などが含まれた。昨年の貿易合意に基づき、具体的な投資案件が公表されたのは、日本に続き２カ国目。トランプ氏は中間選挙を前に、米国への巨額投資をアピールした。

対米投資１号はガス火力発電所 原発建設は難航―韓国政府

韓国は昨年、米政権との間で、総額３５００億ドルの投資計画で合意。１５００億ドルは造船分野に振り向け、２０００億ドルは直接投資するとしていた。代わりに、米国は相互関税と自動車関税を２５％から１５％に引き下げることに同意した。

第１弾の投資案件では、オハイオ州など８カ所での原発建設に約１２００億ドルを拠出。アラスカ州には約５４０億ドルを投じ、ＬＮＧのパイプラインを建設する。南部テキサス州でのガス火力発電所建設も盛り込み、約２２０億ドルを振り向ける。