
高市政権の「新たな投資枠」創設により、各省庁の要求が大幅に拡大
2027年度予算の概算要求が締め切られ、一般会計総額は過去最大の約140兆円となる見通し。高市政権が新設した「新たな投資枠」により、AIや半導体などの成長分野への投資が加速し、補正予算依存からの脱却を目指す。
AI-generated summary
高市政権は「責任ある積極財政元年」を掲げ、40年度までに官民で370兆円超を投資する方針を示している。
2027年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日締め切られ、一般会計の総額は過去最大の140兆円前後となる見通しだ。高市早苗政権のもとで新設された「新たな投資枠」に各省庁からの要求が相次ぎ、26年度当初予算の122.3兆円から大幅に増える。概算要求の詳細は財務省が9月初旬に公表する。
高市首相は来年度予算を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成を抜本的に見直すとしている。40年度までに官民で370兆円超を投じる方針を掲げ、「『強く豊かな日本』投資枠」を創設。各省庁による予算の要求上限を設けなかった。経済産業省はこの投資枠を活用し、AI・半導体・ロボットなどの分野で計4.5兆円を要求する。
首相は、補正予算依存から脱却する方針も打ち出しており、これまでは各省庁が補正予算に計上していた費用を今回の概算要求で要求していることも規模拡大につながっている。このため、今回の要求規模は、26年度当初予算(122.3兆円)と25年度補正予算(18.3兆円)を合わせた140.6兆円と同水準とみることもできる。
AI outlook — possibilities, not facts
財務省が9月初旬に概算要求の詳細を公表する
Very likely · Within days

高市政権の右傾化への危機感から結成された中道改革連合は、衆院選での惨敗や重要政策をめぐる立憲民主・公明との溝を埋められず、野党としての対抗軸を失っている。皇室典範改正を巡る足並みの乱れも露呈し、野党共闘の限界が指摘されている。

高市早苗首相の台湾有事発言以降、日中関係の冷え込みが続いている。超党派議員団が中国共産党幹部と面会したが具体的な成果はなく、11月のAPECでの首脳会談実現も不透明な情勢となっている。

結党から7カ月で失敗に終わった「中道プロジェクト」について、東京大学大学院の境家史郎教授が分析。現実主義的な野党結集を目指した戦略の妥当性と、日本の戦後政治史における中道路線の限界、そして今後の政治への影響を解説する。

中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一氏、公明党の竹谷とし子代表は31日、3党合流を見送ることで合意した。これにより中道勢力は立民系と公明系に分裂することが決定的となり、政権交代を目指す枠組みは白紙に戻った。

中道改革連合、立憲民主、公明の3党による合流構想が断念された。北海道では連携の動きが続く一方、東京都議からは党存続を求める声が上がるなど、地方組織や議員の間で受け止めは分かれている。

福岡県議会の自民党県議団は31日、議長職辞職勧告決議案の採決中止を求める緊急動議に会派拘束に反して反対したとして、江藤秀之議員を会員資格停止処分にしたと発表した。江藤氏は処分を「都合の悪い意見を排除するもの」と批判している。