米財務省、イラン支援の航空会社27社を含む36団体・個人を制裁対象に指定

【ワシントン時事】米財務省は８日、イランの航空会社２７社を含む３６団体・個人を制裁対象に指定したと発表した。武器や人員、違法な貨物の輸送などでイランを支援していたという。トランプ米政権は、長期化する戦闘の終結に向け、イランへの圧力を強化している。

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米財務省は、イランによる航空機や部品の調達などに関与しているとして、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や英国、トルコを拠点とする航空関連企業なども制裁対象に加え、米国内の資産を凍結した。米国産の機体を使ったイラン領空の通航や同国への乗り入れなども禁じた。

ベセント財務長官は先に、航空やデジタル資産、海運など５分野について、イランとの取引を継続する国や企業に対し制裁を発動すると表明していた。８月末以降、エジプトの大手ミスル銀行やトルコの投資銀行にも制裁を科してきた。