米ＦＲＢ、９月利上げの観測強まる　インフレ圧力とエネルギー高背景に

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。ウォーシュＦＲＢ議長は、雇用は安定しているとして「優先事項は物価（安定）だ」と明言。米イラン紛争に伴うエネルギー高が加速し、８月の物価指標でインフレの根強さが示されたことから、市場ではＦＲＢが２０２３年７月以来３年２カ月ぶりの利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

インフレ圧力を背景に、日米欧の主要中央銀行が一斉に利上げに動く可能性が取り沙汰されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、追加利上げを決定。日銀も１７、１８日に開く金融政策決定会合で政策金利を０．２５％引き上げる見通しだ。

米労働省が１１日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．４％上昇。エネルギー高が響き、伸び率は前月と同水準だった。航空運賃などが跳ね上がったことを受け、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は前月比で０．３％と、前月から０．１ポイント加速した。

金融大手バンク・オブ・アメリカはＣＰＩについて「利上げのゴーサイン」が出る内容だと分析。米イラン紛争の長期化リスクが強まる中、１０日には原油先物相場が１バレル＝１００ドルの大台を突破、終値として約４カ月ぶりの高値を付けた。足元の原油急騰も「金融引き締めを正当化する」（米国野村証券）との指摘がある。

ウォーシュ氏は先月末、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、基調的なインフレ率がＦＲＢ目標の２％に戻らなければ「やるべき仕事がある」と明言。今後の金融引き締めに含みを持たせたことで、９月利上げ観測が広がった。

同氏が利上げを決断すれば、中間選挙を控えて景気浮揚や株高を狙い、利下げを求めるトランプ大統領との緊張関係が一気に高まる。トランプ氏は「ＦＲＢは賢くなるべきだ」と利上げ論をけん制している。