高市早苗首相、鈴木俊一幹事長の続投を調整 内閣改造・党役員人事で

高市早苗首相（自民党総裁）は１６～１８日の実施を検討する内閣改造・党役員人事に関し、鈴木俊一幹事長を続投させる方向で調整に入った。複数の政権関係者が３日、明らかにした。麻生太郎副総裁と木原稔官房長官も留任する見通し。首相は来年秋の総裁選での再選を見据え、政権の骨格を維持して基盤を安定させたい考えだ。

秋政局占う「自民党役員・内閣人事」の行方【点描・永田町】

鈴木氏は政権の後ろ盾となっている麻生氏の義弟で、党内唯一の派閥、麻生派に所属。首相の信頼が厚いとは言えず交代観測もあったが、２月の衆院選で大勝した際の幹事長でもあり、首相は鈴木、麻生両氏を重視する姿勢を示した方が得策と判断したもようだ。

木原氏は首相と保守的な政治信条を共有。政権の重要な意思決定に関与してきた。党内主流派と目される旧茂木派のメンバーで、日本維新の会とのパイプ役も担う。

今回の人事について、自民関係者は内閣支持率が底堅いとして「大幅に変える必要はない」と指摘した。党内では小泉進次郎防衛相や林芳正総務相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相といった「ポスト高市」候補を、首相が引き続き処遇するとの見方がある。片山さつき財務相ら重要閣僚の扱いも焦点だ。

また、維新は所属議員を入閣させて、閣外協力から閣内協力に転じる方針。首相は維新側と人選、ポストの調整を進める。吉村洋文代表は３日、大阪府庁で記者団に、連立政権合意の実現につながるポストを「首相と協議して決定したい」と語った。

首相は副大臣・政務官人事を含め１６～１８日に実施する方向で検討。食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱の閣議決定がずれ込めば、首相が米国での国連総会出席から帰国した後の今月下旬になる可能性もある。