大阪高裁、書記官が誤って約6千人を訴訟資料共有グループに追加

大阪高裁の書記官が先月、民事裁判の訴訟資料を当事者に共有しようとした際、誤って無関係の弁護士や裁判所職員約6千人を一時、共有対象のメンバーに入れていたことが高裁への取材で分かった。訴訟資料をオンライン上にアップロードする前に共有を解消したため、情報漏洩（ろうえい）は確認されていないという。

大阪高裁によると、書記官は8月27日午前、オンライン会議システム「チームズ」で担当する民事裁判の当事者をメンバーとするグループを作った。その際、担当ではない高裁職員約2500人と、弁護士ら約3500人を招待し、メンバーに入れてしまったという。

招待された約6千人はお互いのユーザー名やメールアドレスを確認できる状態になった。高裁は外部からの指摘で気づき、グループを約1時間半後に削除した。削除するまでの間、訴訟資料はアップロードされていなかったという。

大阪高裁の岩井一真事務局長は「適正な事務処理を徹底するよう指導したい」とコメントした。

民事裁判は今年5月に全面デジタル化が始まり、訴状や準備書面をオンラインで出せるようになった。