郵便制度の持続可能性を議論、総務省が有識者会議を設置

郵便物数の減少が止まらない中、持続可能な郵便制度のあり方を議論する総務省の有識者会議が新たに設置され、26日、初会合が開かれた。配達頻度や戸別配送といったサービス水準の見直しに、どこまで踏み込むかが焦点だ。

郵便サービスは、法律などで一定の水準の維持が義務づけられている。週5回、原則1日1回の配達や、差し出された郵便物を原則4日以内に届けることなどだ。全国に約18万の郵便ポストを維持することも求められている。

インターネットやSNSの広がりで、2025年度の郵便物数は117億通と、00年代の半分以下に落ち込んでいる。こうした中、サービス水準を今後どのように見直していくべきなのか。この日の会議では、委員から「地域によって郵便局やポストの配置のニーズは異なる。実態を踏まえた検討を」との意見や、「コスト削減は限界にきている。コスト構造を大幅に考え直すことが必要」との指摘があった。

サービス水準の見直しが進められる。