
結成70年を迎えた長崎原爆被災者協議会が、被爆者運動の歴史を展示する記念事業を開始。副会長は若者への期待を語り、展示を通じて被爆者の歩んできた道を考えてほしいと呼びかけている。
AI-generated summary
23日に結成70年を迎えた長崎原爆被災者協議会(被災協)。修学旅行生らの被爆講話などに使われる長崎市岡町の事務所の地下講堂では、記念事業として被爆者運動の歴史を展示している。横山照子副会長(84)は「混沌(こんとん)として危ない世の中を若者の力で転換させてほしい。そのために被爆者が歩んできた道を、展示を見て考えてほしい」と期待を込めた。
事務所の場所にあった「被爆者の店」
地下講堂ではこれまで、被爆した市内の建物や平和運動に尽力した被爆者の写真、被爆瓦などを展示。今年2月、結成70年のリニューアルに向けて展示品を募集した。
事務所があった場所にはかつて「被爆者の店」があった。1957年に平和公園の一角にバラックを建て土産品を売ったのが始まりだ。店では働き口を失った被爆者が作ったものを売り、…

米国によるICC赤根智子所長への制裁やプーチン氏の北方領土訪問に対し、日本政府の対応が「弱腰」だと批判されている。同盟国への配慮やエネルギー供給への懸念から、明確な抗議や対抗措置を打ち出せていない現状が浮き彫りとなった。

東京23区内の大学定員増を制限する「23区規制」の延長をめぐり、政府の有識者会議が開催された。全国知事会の大村秀章愛知県知事は、東京一極集中の抑制を理由に規制継続を主張。一方、東京都側は早期撤廃を求めている。

トランプ米大統領の側近ナタリー・ハープ氏が2023年に同氏に宛てた忠誠を示す手紙の全文が報じられた。野党民主党議員による関係への皮肉や、身内からの疑問視も加わり物議を醸している。

法務省は、Netflixの恋愛リアリティーショー「ラヴ上等」シーズン2とタイアップした更生保護ポスターの公開中止を発表した。出演者が過去の犯罪を告白する内容に対し、SNS等で「犯罪を肯定している」との批判が相次いだことを受けた対応。

トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁措置に対し、スペイン、ベルギー、オランダ、ドイツなど欧州各国が強く反発。ICCの独立性支持を表明し、連帯を強めている。EUによる対抗策の可能性も浮上しているが、実施には慎重な姿勢が見られる。

法務省は、更生保護の啓発を目的にネットフリックスの恋愛リアリティー番組「ラヴ上等 シーズン2」と提携していたが、出演者の不適切な発言を巡る批判を受け、タイアップの中止を発表した。