ニデック、品質不正の背景に過度な業績プレッシャーと人員不足

ニデックの品質不正を調べた調査報告書は、強い業績のプレッシャーが会計部門だけでなく製造現場もゆがめていた実態を浮き彫りにした。拠点によっては不正をトップが指示したり、長い期間繰り返したりしていたケースもあった。

4日、記者会見した調査委員会の委員長・伊丹俊彦弁護士は、認定した800件超の不正について「長期間にわたり業務運営に組み込まれ、反復・継続されていたものもあった。製造業の根幹に関わる品質保証で、この規模の行為が明らかになったことは極めて重大だ」と語った。

報告書によると、毎年、創業者の永守重信氏らの経営層が高い業績目標を現場に課していた。営業利益10%未満は「赤字」の扱いとされ、未達の拠点は厳しい叱責（しっせき）にさらされた。

改ざんは担当者の交代後も引き継がれた。

高い目標と実力との差を、拠点の一部は合理化策で埋めようとした。コスト削減に向けた材料や工程の変更を進めるほど、新たな検査や顧客への説明作業は増える。だが、対応する品質保証部門の人員も削減傾向にあった。こうして顧客対応や不正の是正は後回しにされていった。

調査委が不正の代表例として挙げたのは、顧客との取り決めとは異なる材料の使用や、検査データの改ざんなどである。これらは現場の判断で恒常化し、担当者が交代しても引き継がれるなど、組織的な体質が不正を温存させていた。