高市流人事で女性起用限られる、「北欧並み」方針に逆行

先の内閣改造・自民党役員人事では女性の起用が限られ、政務三役は２減、党四役は全員男性となった。高市早苗首相（党総裁）は就任前、「北欧並み」に増やす方針を掲げていたが、それに逆行する形。政府の男女共同参画目標からも懸け離れる。

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女性の閣僚は改造前と変わらず、片山さつき財務相と小野田紀美経済安全保障担当相のみ。首相を含めても全体の１６％ほどだ。副大臣・政務官は８人が６人になった。自民では有村治子氏が総務会長を外れ、新執行部１４人のうち女性は首相と鈴木貴子広報本部長の２人にとどまった。

首相は昨年の総裁選で「北欧の国々に劣らないほど女性がたくさんいる内閣や党役員会」をつくると発言した。しかし、現状は閣僚の約半数を女性が占める北欧諸国に程遠い。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２６年版ジェンダーギャップ指数によると、日本は政治分野で１４５カ国中１２１位。「直近５０年間の行政府トップの在任年数」や「国会議員・閣僚」の男女比が反映されるため、低迷が続く。

昨秋、初の女性宰相誕生により大幅改善へ期待が高まった。ただ、実際のところ首相は「機会平等」を重視し、「女性枠」に否定的な考えを公言してきた。今回の人事について政府高官は「実力主義。性別は考慮していない」と明かした。

一方、高市政権が今春に策定した第６次男女共同参画基本計画は、意思決定過程への女性登用を「男女間の実質的な機会平等を担保する観点から極めて重要」と指摘。指導的地位に占める女性の割合を「２０年代の可能な限り早期」に３０％程度に引き上げる目標を堅持した。