米中首脳会談：AI危機管理の連絡チャンネル設置で合意

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２５日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談で、人工知能（ＡＩ）の危機管理に向け、２国間の連絡チャンネルを設けることで合意したと発表した。ＡＩのリスクや利益に関する対話を１１月までに行うほか、ＡＩの呼称として「スーパーインテリジェンス（超知能、ＳＩ）」を使用することで一致。首脳会談のファクトシートで公表した。

公表された文書では、米中両国が第２次大戦での「同盟国」であり、両首脳が「勝利するために共に戦ったことを思い起こした」と明記。５月に新設で合意した「貿易委員会」の運用を始め、農業分野での市場参入障壁の解消に向けた作業部会を設置したと発表した。

トランプ氏と習氏が１１月に中国広東省深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１２月に米フロリダ州マイアミで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する意向も表明した。両首脳は再会談に意欲を示しており、実現すれば、１年で計４回顔を合わせることになる。

両首脳はイランの核保有を認めないことでも一致した。パデュー駐中国米大使は２５日、米メディアに出演し、トランプ氏が会談で、イランへの支援は「容認できない」と伝えたと明らかにした。中国側は支援しないと「保証した」という。

また、パデュー氏は台湾に対する米国の政策は変わっておらず、「トランプ氏はこの立場を繰り返した」と説明。その上で「われわれは（台湾）独立を支持せず、（台湾に対する）威圧も支持しない」と述べた。

中国外務省によると、習氏は２５日のトランプ氏との茶会で「『尊重、公平、対等を基礎とする建設的戦略安定関係』を共に築くことで合意した」と今回の訪米を総括。また、米中両軍が危機時の意思疎通と予防の強化に関する覚書を早期に署名することで一致したと発表した。

茶会の後、トランプ氏夫妻と習氏夫妻は国立公文書館を訪問。見学を終えると、習氏は特別機で帰国の途に就いた。