ハナマルキ、生成AI導入で「3つのK」戦略を展開

ハナマルキの森香織氏（情報システム部長）は、同社の取り組みを「3つのK」として整理する。規定（Kitei）、共有（Kyoyu）、教育（Kyoiku）の3つだ。

最初に着手したのが「規定」だった。2024年1月、生成AI全般を対象とする活用ガイドラインを制定。慎重を期して「個人情報も社内情報も入力禁止」というルールを設定した。

生成AIブームの早期から取り組んだ背景には、他社の取り組みがあった。食品・飲料業界の競合他社が、広告制作などですでに生成AIを使い始めていたのだ。

25ライセンスからスタート 「社内の空気が変わった」タイミングとは

ハナマルキは生成AIに対して、書類作成や要約に加え、システム開発への活用も期待した。同社が利用していたグループウェア「Google Workspace」に、Geminiのオプションが登場したことを受けて、Geminiの導入を決めた。

ただし、全社に一斉に配ることはしなかった。まず用意したのは25ライセンス。経営陣と、挙手した11人に付与した。11人は「AIサポーター」として、Geminiをどう使うかを情報システム部と一緒に検討する有志で、各部署からバランスよく集まったという。

「ライセンスを配って終わりにせず、誰がどうやって現場に広げていくかという設計をどれだけ丁寧にできるかが、定着の分かれ目だと考えていた」と森氏は語る。

ここで2つ目のKである「共有」が動き始める。AIサポーターは定期的な打ち合わせに加え、チャットツールで活用事例や使い方のコツを投稿し合った。初歩的な質問も飛び交ったという。こうして、AIの全社展開に向けて下準備を整えていった。

効いたのが、経営陣の動きだった。一般社員に先駆けて自らGeminiを使い始め、社長からは「せっかく使える環境があるのだから積極的に活用していこう」という発信があった。トップが実践する姿を見せたことで、社内の空気は大きく変わったと森氏は振り返る。

2025年1月、Google WorkspaceにGeminiが標準搭載されたため、全社員にGeminiを開放した。同時に規定を見直し、社内で使えるAIをGeminiのみに限定。著作権などリスク管理の項目も盛り込むなど、活用の促進とリスク対策を並行して進めた。

また、多数のマニュアルを作って「Geminiなら会社の情報を入れてよい」と明確に伝えた。法人版のGeminiは入力内容がAIの学習に使われないため、当初の全面禁止から方針を切り替えられた。

70代の会長も動いた “AI勉強会”の中身

3つ目のKが「教育」だ。2025年末～2026年春にかけて、勉強会を4回開催した。約290人いる従業員のうち、毎回100人程度が参加したという。70代の会長も会場に足を運び、積極的にAIを学んだ。

教育で強調したのは、使い方だけではない。AIが真実のような誤情報を出力する「ハルシネーション」を起こし得ること、AI任せにせず出力内容を自分で確認すべきだということ、AIに依存し過ぎないことなどを繰り返し指導した。

勉強会の開催に当たっては「Google Cloud」のパートナー企業である電算システム（岐阜県岐阜市）の支援を活用。一方向の指導ではなく「講師を育てる研修」を受けて、社内に知見をためた。