４特別区の名称案、正式決定　前回住民投票と同じ―大阪都構想

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪府・市は５日、制度案を議論する法定協議会を市役所で開き、新設する４特別区の名称案を正式に決めた。年内にまとめる都構想の「協定書」に盛り込み、来年春の実施を目指す３度目の住民投票で賛否を問う。

名称案は(1)現在の淀川区など４行政区からなる「淀川区」(2)北区など６行政区の「北区」(3)中央区など７行政区の「中央区」(4)天王寺区など７行政区の「天王寺区」。法定協に唯一参加する地域政党「大阪維新の会」が提案した。

維新は区名の検討に当たり、独自のアンケートや世論調査を実施。その結果、区割りは一部異なるが、４特別区への再編の是非を問うた前回２０２０年の住民投票と同じ名称が採用された。

法定協で府・市の事務局は、３１年１月に特別区に移行した場合、統合型リゾート（ＩＲ）開業の効果などを加味すれば、４区全体で毎年約５００億円以上の黒字にできるとの試算を示した。