つくば市新DC誘致「事業者任せにしない」　市長、市民に理解求める

茨城県つくば市の五十嵐立青市長は10日の定例記者会見で、市内で計画されているデータセンター（DC）について、立地に伴う財源確保の必要性に加え、周辺環境への配慮や地域との共生を事業者に求める姿勢を強調。相次ぐDC進出を不安視する市民を念頭に、改めて理解を求めた。

市内では、二つの土地でDC建設計画が進む。一つは、不動産開発会社グッドマンジャパンがDC建設に着手した同市大穂の高エネルギー加速器研究機構南側用地（約46ヘクタール）。もう一つは、市が今月からDC開発事業者の公募を始めた同市高須賀、上郷両地区の圏央道つくば西スマートIC周辺地区の産業用地（約74ヘクタール）。いずれも新たな産業集積や経済成長による地方創生を目的にした国のグリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域制度で地区認定された。

市長は会見で、「DCの誘致は全国でこぞって進められている。地域の経済や財政に与える影響も含め、プラスの面が大きい」と強調した。

スマートIC周辺での計画は、グッドマン社の計画と異なり、市が地権者に理解を求め、事業者に補助金を交付する。市長は「事業完了まで事業者任せにせず、伴走して継続関与する」と、市の主体的役割を示した。

市は10月に策定した「地域共生ガイドライン」や今回の事業者公募で再生可能エネルギーの100%利用を求めているが、市長は「法的拘束力はない」と説明。一方、参加者に制限を設けない説明会の開催を事業者に求めている。

市長は「技術的な部分は事業者が説明しなければならないが、（説明用の）パネルを出すとか、十分に考えられる」と述べ、スマートIC周辺の計画では一定程度、市民への説明に市が関与する考えを語った。