米運輸省が燃費基準を大幅緩和、EV推進策を見直す

米運輸省は２８日、自動車の燃費基準を大幅に緩和する新たな基準を発表した。バイデン前政権の電気自動車（ＥＶ）推進策を見直す一環。ダフィー運輸長官は声明で、「米国の家庭が望んでいない高価なＥＶの生産を強制する違法な規制を終わらせた」と強調。第２次トランプ政権の発足から続くＥＶへの逆風は一層強まり、メーカー各社の戦略に影響しそうだ。

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新たな基準では、自動車メーカーは２０３１年モデルの乗用車と小型トラックの１ガロン当たりの平均走行距離を約３４．９マイル（１リットル当たり約１４．８キロメートル）とすることが求められる。これまでの約５０マイル（同約２１キロ）から大幅に引き下げる。

このほか、メーカーが燃費規制を上回った場合に余剰分をクレジット化して売買できる仕組みがＥＶ専業メーカーに有利だとし、２８年モデルから廃止する。車種分類も見直し、小型トラックとしてきた一部のクロスオーバー車など主に人を運ぶ目的の車両は乗用車に区分する。