マイナ保険証の義務付け訴訟、二審も原告敗訴 東京高裁

マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」が利用できる体制の整備などを医療機関に義務付けたのは違法として、医師ら１２３０人が国に義務の無効確認と１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。三木素子裁判長は、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

判決で三木素子裁判長は「健康保険法は医療サービスだけでなく、保険給付に関する事務も省令で義務付けることを認めていると解するのが相当だ」と指摘。一審に続き、義務付けを明確に認めていないとする原告側の主張を退けた。

医療機関の負担増加で廃業が増えているとする原告側主張についても、「義務付けに起因して増加しているとは認められない」とした。