米司法省、OpenAI著作権訴訟でフェアユース支持の意見書を提出

米司法省は9月1日（現地時間）、米OpenAIを巡る複数の著作権侵害訴訟でとする意見書を、ニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。

意見書は、政府が係争中の訴訟に米国の利益に関する見解を示す文書。裁判所を拘束するものではないが、司法判断に影響する可能性がある。

対象には、The New York Timesをはじめとした複数の新聞社・出版社、作家らがOpenAIなどを訴えた訴訟が含まれている。

意見書は、LLMの学習段階での著作物の複製は「変容的な」（元の作品の代替にならない、異なる目的での）利用であり、フェアユース（公正利用）に当たると述べる。

LLMが文章を学習する際は、語彙や構文などの統計的パターンを学ぶ材料にする目的で、著作物の表現そのものを再現するためではないと説明。学習と出力は別個に考えるべきで、モデルが著作物の一部を出力し得るとしても、学習がフェアユースかどうかの判断とは切り離すべきだとした。

国家安全保障への影響も挙げた。AI学習に権利者の許諾を必須とすれば米国のAI開発は停滞する一方、その制約を受けない競合国に競争上の優位を与えると危ぐしている。

学習に有償ライセンスを必須とする法解釈にも反対の立場を取った。ライセンス料を負担できるのは最大手テック企業に限られる可能性があり、LLM市場の競争を阻害する上、その利益は大量のコンテンツを持つレガシーメディアに偏ると指摘。大手企業が学習を寡占することは公共の利益にならないとしている。

The New York Timesは2023年12月にOpenAIとMicrosoftを提訴。他の新聞社や書籍の著作者らによる訴訟と統合されて現在も係争中。同紙は2025年12月、AI検索の米Perplexityも提訴している。