メタ、SNS依存訴訟で180億ドル和解　背景に裁判長期化の回避

子どものSNS依存対策をめぐる訴訟で、メタ（旧フェイスブック）が最大180億ドル（約2兆8600億円）を支払うことで米国内の48州と和解した。インスタグラムなどの利用時間の制限導入などには、小児科の専門家からは評価する声も聞かれた。メタが和解を急いだ背景には何があったのか。

今回の和解額約180億ドルは過去最大級とみられるが、メタは敗訴により生じうる、さらに巨額の賠償と裁判の長期化を回避したとみられる。

提訴した州側が求めていた賠償額は、最大2千億ドル。7月には1.4兆ドルに膨らむとの見方も飛び出し、メタは「歴史上、前例がない」と反発していた。

裁判では、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も証人として出廷する見通しだった。子どもへの健康被害を知りながら放置していたとされるメタに不利な証拠が裁判で明らかになりつつあった。

メタは今年に入ってニューメキシコ州やカリフォルニア州での同様の賠償を求められていた裁判で、敗訴も続いていた。

責任は認めず

「和解金は非常に大きな金額だが、メタの企業規模からすれば経営に影響を与えるような金額ではない。市場の反応もかなりポジティブだった」。そう話すのは、サンタクララ大ロースクールのエリック・ゴールドマン教授（サイバー法）だ。

メタは和解に合意したものの、不正行為と子どもの被害への責任を認めてはいない。ゴールドマン氏は「メタが責任を認めないのは、他にも訴訟を抱えているから。ここで認めれば、他の裁判での防御が難しく、あるいは不可能になる」と話す。