
弁護士で元読売新聞記者の永野貴行氏が、松本サリン事件以降の新聞の犯罪報道の変化とSNSの普及による情報拡散の課題について語る。社会を震撼させる事件が起きるとマスコミがあおり、時間が経てば当事者のみに傷が残る構造は変わっておらず、約30年で社会は悪化したとの見解を示す。
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弁護士ときどき記者。こんな題名のコラムを地元紙につづっている弁護士がいる。さいたま市の永野貴行さん(58)。元読売新聞記者で、退社後は司法の現場から報道をウォッチしてきた。これからの新聞報道のあり方を聞いた。
――松本サリン事件が起きた6月27日がやって来ました。記者を辞めるきっかけとなった事件をどう感じていますか。
「あの事件を機に新聞の犯罪報道は抑制的になり、扱いも小さく、匿名報道も増えた一方で、SNSの登場で無責任な情報が拡散されるようになりました。社会を震撼(しんかん)させる事件が起きると、マスコミがあおり、社会がヒートアップする。時間が経てば興味を失い、当事者のみに深く長く傷が残る。その構造は変わっていません。情報という観点からみれば、相互監視が進み、異質な存在を敵視し、一方的な言説が流布され、個人が見知らぬ個人を攻撃することが日常的に行われ、息苦しくなった。約30年かけて社会は悪化してきたと感じます」
――最近の事件報道をどうみていますか。
「SNSやYouTubeで…

朝日新聞のデータ分析チームが、宮城県知事選と京都府知事選における地元紙のSNS発信を調査。河北新報と京都新聞の偽・誤情報対策記事がSNSで高い拡散力を示し、ユーザーからは肯定的な反応が否定的な反応を上回る傾向が確認された。

日本新聞協会は21日、2026年度新聞協会賞の1次選考を通過した17作品を発表した。協会加盟50社から応募された計106作品の中から選ばれ、「ニュース」部門など3部門の通過作品が公開された。授賞作品は9月2日に決定・発表される。

7月13日発売の週刊少年ジャンプ33号が、付録カード目当ての転売ヤーに買い占められ、ファンや子供たちに届かない事態が発生。集英社は謝罪し、付録なし特別版の受注販売や今後の付録中止を発表。筆者は物理メディアの重要性を訴え、転売行為が紙媒体の寿命を縮めかねないと批判している。

フジテレビはドラマ撮影現場での男性俳優と女性俳優間のトラブルについて謝罪文書を公表。女性側の身体的接触に関する事前承諾の求めに対し、男性俳優がハラスメントに当たる発言をしたと外部弁護士が判断した。週刊文春は佐藤二朗氏と橋本愛氏のハラスメントを報じている。

トラウト釣り専門誌「Gijie」が創刊27年で休刊。出版不況に加え、気候変動による河川環境の悪化、水害、渇水、魚の食害などが背景にある。編集長は「釣り人は川の番人であるべき」と語り、河川環境の重要性を訴えていた。

講談社は7月3日、「はたらく細胞」作者・清水茜さんの指摘を受け、連載当時の医療監修体制や作画環境の不備を認め謝罪した。清水さんは過去の経緯をXで公表し、精神的な不調も明かしていた。講談社は協議継続を表明し、清水さんも冷静に対応する意向を示した。