陸上自衛隊のUSBメモリからマルウェアが検出された問題を受け、三重県は庁内の私物USBメモリを全廃したと発表した。全数調査の結果、約3割が私物と判明。10月1日からは改正セキュリティポリシーを運用し、全USBメモリの台帳管理を徹底する。
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陸上自衛隊のUSBメモリからマルウェアが検出された報道を受け、総務省が地方自治体に利用状況の確認を通知した。
陸上自衛隊のUSBメモリからマルウェアが見つかった問題を受け、三重県は8月22日、私物のUSBメモリを21日までに全廃したと発表した。庁内の公用・私物合わせて1万2357個を全数調査した結果、約3割の3789個が私物だったという。
10月1日から、業務利用する全てのUSBメモリを台帳で管理し、私物USBメモリの禁止や台帳管理について明確化した改正セキュリティポリシーを運用する。
陸自のUSBメモリからマルウェアが見つかったとする6月の報道を受け、総務省は地方自治体向けにUSBメモリの利用状況の確認するよう通知。三重県でも確認を進めてきた。
7月6日までに1万757個のUSBメモリをチェックし、47個からマルウェアを検知。内訳は、過去に保存したメールデータから検知されたものが29個(27所属)、外部端末での使用時に混入したものが18個(12所属)だった。
検知されたマルウェアは古典的な自己増殖型と情報搾取型で、全て活動していない状態で、感染や被害はなかった。マルウェアが検知された47個のうち14個は職員の私物だった。
さらに調査し、8月22日の最終報告ではUSBメモリの総数が1万2357個に増えたが、新たにマルウェアが検出されたUSBメモリはなかった。
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10月1日からの改正セキュリティポリシー運用開始
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