昨年の参院選は「違憲状態」最高裁大法廷　一票の格差、是正を迫る

2025年7月の参院選で最大3・13倍の「一票の格差」があったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長=今崎幸彦長官）は11日、格差は「違憲状態」だったと判断した。選挙を無効にすべきだという訴えは退けた。

審理した裁判官15人のうち10人の多数意見。5人が「合憲」とする意見をつけた。最高裁が参院選について「違憲状態」と判断するのは、格差が最大4・77倍だった13年参院選以来。16年、19年、22年の選挙については「合憲」と判断していた。判決により、国会は格差是正に向けた対応を迫られることになる。

「一票の格差」とは、議員1人あたりの有権者数が選挙区ごとに違うため、一票の価値に差が出る不平等をさす。

25年の参院選では、議員1人あたりの有権者が最も多かった神奈川は、最少の福井の3・13倍だった。福井と比べると、神奈川の有権者の一票の価値は3分の1に満たなかった計算になる。

「喫緊の課題」と言われたが是正されず

最高裁は22年参院選に関する23年の判決で、格差是正について「喫緊の課題」と述べ、国会に抜本的な見直しを含めた検討を促した。だが、是正が進まないまま、25年参院選を迎え、最大格差（3・13倍）は22年の参院選（3・03倍）よりも広がった。

11日の大法廷判決は、格差是正のために二つの選挙区を一つにまとめる「合区」などを導入してから約10年が過ぎたが、さらなる是正に向けた法改正の見通しは立っていないと指摘。格差が拡大傾向にあるなかで「喫緊の課題」に対応すべきなのに、国会の取り組みは「同様の議論が繰り返されるにとどまり、膠着（こうちゃく）していると評価せざるを得ない」と述べた。

その上で、具体的な是正策を決める難しさや、議論に一定の時間がかかる点などを踏まえても、25年参院選の格差は「もはや看過しがたい程度に達していた」と判断。格差は違憲状態だったと結論づけた。

一方、5人の裁判官は、国会が国民の理解を得ながら是正するにはかなりの時間がかかるなどと述べ、合憲と判断した。

一票の格差をめぐる訴訟では主に、①投票価値の不平等はどれほど深刻か②国会は格差是正に取り組もうとしているか――が争われる。不平等の程度がひどいうえに、国会による是正も見込めなければ、裁判所は「違憲状態」と判断する。そこまでの事態に至っていないとされれば「合憲」と判断する。

すでに違憲状態になっているのに国会が対応せず、裁判所が「国会の裁量権の限界を超えている」と判断した場合は「違憲」とされる。

今回の訴訟では各地の高裁判決16件のうち、11件が国会の取り組みが不十分だとして「違憲状態」とした。一方、「合憲」は5件にとどまっていた。

原告の弁護士側は訴訟で、現状の選挙では一人ひとりの国民が平等に扱われていないとして「最高裁が国会に、人口に比例した議員定数配分をするよう命じるべきだ」などと主張した。22年参院選に比べ、是正が進むどころか格差がさらに広がった点も問題だとして「25年の参院選は違憲で無効だ」と訴えていた。

公職選挙法の規定により、裁判の被告になった選挙管理委員会側は「格差是正が実現しなかったのは慎重に検討すべき課題や制約があるためだ」などと説明。国会では格差是正に向けた議論が続けられているとして、合憲だと主張していた。