大阪府、職員の4人に1人がカスハラ被害　対策基本方針案を公表

大阪府は15日、府職員に対する理不尽な要求や暴言などの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について実施した職員アンケートの結果を公表した。回答した職員の4人に1人が「カスハラを受けた経験がある」と回答した。

府によると、アンケートは6月25日～7月9日、常勤と非常勤職員計1万100人を対象にウェブ上で実施し、計6007人から回答を得た。

回答者のうち、2025年度にカスハラを受けた経験があると回答した職員は1365人（23%）。この職員たちに頻度を尋ねたところ、「年に数回程度」が64%、「月に数回程度」が18%、「週に数回程度」が4%、「ほぼ毎日」が1%だった。

1回あたりの対応時間については、カスハラを受けたと回答した職員の4割超にあたる597人が1時間以上に及んだという。「3時間以上」と答えた職員も5%いた。

また、カスハラを受けたとする職員に複数回答で影響を聞いたところ、80%が「ストレスや不安を感じた」、16%が「仕事を辞めたいと感じた」と答えた。

また府は15日、「カスタマーハラスメント対策基本方針（案）」を発表した。方針案では、相手側に十分な説明を行ったにもかかわらず理不尽な要求や暴言などの行為が続く場合は、15～30分を目安に対応を打ち切る▽相手が来庁している場合は、必要に応じて退去を求める▽庁舎内で秩序を乱したり、公務の円滑な遂行を妨げたりする撮影や録音などを禁止することなどを明文化した。