軽油価格カルテル事件、石油販売5社が初公判で起訴内容認める

東京都内の運送業者など法人向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた東日本宇佐美（東京都）など石油販売会社５社の初公判が３日、東京地裁（福島直之裁判長）であり、５社はいずれも起訴内容を認めた。

ほかに同罪に問われているのは、ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）、エネクスフリート（大阪市）、キタセキ（宮城県）、共栄石油（東京都）。担当者ら個人は立件されていない。

検察側は冒頭陳述で、業界では遅くとも２０１２年１１月ごろから地域ごとに「Ｆ会」と称する会合が開かれ、販売平均単価や顧客との交渉内容を話し合っていたと指摘。首都圏では１９年１０月以降、５社を含む計８社の営業担当者らが「中央会」と称して毎月、飲食店の個室に集まっていたと述べた。

合意に反して安価で販売した社には、是正要求が行われることもあったという。昨年２月、公正取引委員会が長野県内で立ち入り検査を行うと、会合形式から電話連絡に切り替えて合意形成するようになったと明らかにした。

証拠調べでは、「交渉力の強い顧客に立ち向かうため仕方ないと思った」「業界で常識となり感覚がまひしていた」などとする各社の幹部や営業担当者らの調書が読み上げられた。

起訴状によると、５社の担当者は２４年１０～１２月、運送業者などに法人契約で販売していた軽油の価格を引き上げたり、引き下げ幅を抑えたりすることで合意したとされる。