所得連動給付の担当相新設を検討 食料品消費減税に合わせ政府

政府が、食料品の消費減税合わせて導入をめざしている所得連動給付（就業者負担軽減支援金）の担当相を新設する方向で検討していることがわかった。恒久制度として導入される支援金制度をめぐっては、給付の事務にあたる市町村のほか、総務省、財務省、厚生労働省など複数の省庁が関与するため、担当相を置くことで円滑な導入を図る。

政府は2027年度から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、中低所得の勤労者への支援金制度を始める。所得に応じて金額が増減する仕組みで、税や社会保障制度とも関係する。

政府が15日に閣議決定した消費減税に関する大綱では、内閣府に司令塔組織にあたる総合調整本部を置く方針が明記され、総務、財務、厚労の各省と連携して対応するとしている。これに加えて担当相を新設することで、政府を挙げた取り組みとして推進する。

政府は10月5日召集予定の臨時国会に、消費減税と支援金に関する法案を提出する。9月17日の内閣改造では、国会答弁の責任者となる消費税・支援金法案担当相を新設した。片山さつき財務相が兼務している。

新たな支援金制度は27年度、28年度は食料品の消費税1%の税収に相当する約6千億円を使って先行導入し、消費減税が終わる29年度から規模を拡大して本格的に導入する。