投資も安保も、きしむ米韓関係　通販大手問題で不信拡大

【ソウル時事】投資から安全保障に至るまで、米韓関係であつれきが拡大している。韓国で大規模な顧客情報流出事件を起こした米上場のインターネット通販大手クーパンを巡る問題で、トランプ米大統領の岩盤支持層「ＭＡＧＡ（マガ）」の間で李在明政権の印象が悪化しているとされ、関係修復は容易でなさそうだ。

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韓国の康京和駐米大使は１２日、ワシントンで開かれた韓国国会の国政監査で「（米国との）情報協力に問題がある」と発言。「ホワイトハウスとの意思疎通に限界がある」とも述べた。米韓同盟を最重視する外交当局の高官が、公の場で関係悪化を率直に認めるのは異例だ。

情報協力に支障が出ているのは、３月に鄭東泳統一相が国会で北朝鮮のウラン濃縮施設が北西部・亀城にあると明らかにしたためとされる。水面下で情報提供した米側が反発したとの見方が広がった。

しかし、韓国の消息筋は「根本的な原因は、米韓首脳会談を受けた昨年１１月の合意文書を巡るボタンの掛け違いにあった」と指摘する。韓国による３５００億ドル（約５５兆円）の投資が盛り込まれたが、対米投資実現を急いだ日本に比べて具体化に時間を要し、米政権には不満が募った。一方で、交渉が一段落したと判断した李氏は今年１月、中国を国賓訪問し、関係修復に乗り出した。

そこにクーパン問題が追い打ちをかけた。昨年１２月のクーパン幹部の国会召喚など厳しい態度を見せる韓国に対し、バンス米副大統領が慎重な対応を求めたと報じられ、米国で「中国企業に比べ米国企業を差別している」と不信感が拡大。ＭＡＧＡを中心に「李政権は親中」というイメージが浸透したという。

投資案件はようやく今年９月末に発表されたが、採算性が疑問視される米アラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に関し、見解の相違が露呈した。消息筋は「かつては日本の背後に隠れて米国の圧力をかわしたが、半導体や造船など韓国の経済力が高まり、狙い撃ちされるようになった」と語る。

李氏は１３日、「最も重要なのは韓国の国益だ。屈従的、事大的な態度は慎むべきだ」と強気の構えを示した。一方で、李氏は最近、米フロリダ州マイアミで１２月に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の際にトランプ氏とゴルフをすることを視野に、練習にいそしんでいる。