アイスランド、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票で反対が確実

【ロンドン時事】北欧のアイスランドで２９日、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉再開の是非を問う国民投票が行われ、３０日までの開票の結果、反対票が賛成票を上回ることが確実となった。国営放送が報じた。国民は変化する国際情勢下でもＥＵの枠組みに加わらず、経済や安保政策などで国家主権維持を重視すべきだとの意思を示した。

最新の開票結果で反対票は５２．５％、賛成票は４７．５％。一時は賛成がリードするなど接戦となった。地元メディアによると、投票率は２０２４年の議会選挙（投票率８０％）と同程度だったという。

今回の国民投票は、２４年の選挙で親欧州派の新たな連立政権が誕生したことで実施が決まった。アイスランドは０８年のリーマン・ショックで打撃を受け、０９年からＥＵ加盟交渉を開始。しかし、漁業権や自国通貨を放棄することへの抵抗が国民の間に強く、合意には至らずに１３年に交渉を中断していた。

加盟交渉の再開反対派は、特に主要産業で輸出の約４割を占める水産業について、ＥＵの共通政策に加わることで主権が失われ、不利益が及ぶと訴えた。政権は、こうした懸念にも配慮した上で交渉を進める意向だったが、理解を得るのは難しかった。