総務省、富山市を統計法違反で刑事告発　国勢調査で人口水増しの疑い

総務省は２９日、富山市が２０２５年国勢調査で市の人口を水増しした疑いがあるとして、市職員を氏名不詳のまま統計法違反の疑いで富山県警に告発した。同省によると、水増しした人数は少なくとも２０００人以上で、複数の職員が関わった可能性があるという。

藤井裕久市長は同日、記者団の取材に応じ、「多大なるご迷惑をおかけし、心よりおわびする」と陳謝した。

同省によると、市職員は、現地を訪問した国勢調査員が居住実態なしとして調査一覧から抹消した世帯を、根拠なく一覧に追加するなどし、人口を水増しした疑いがある。

同省が２９日公表した確定値によると、市の人口は３９万９１９７人。５月に公表した速報値では４０万２１３３人だった。データを精査する過程で疑義が生じ、同省の統計局職員が今月上旬、市役所を訪問していた。

藤井氏は、４０万人を下回らないようにする目的があったのではないかと記者団に問われ、「それはないと思う」と否定した。

国勢調査を巡り、同省が統計法違反の疑いで刑事告発するのは初めて。過去には１０年の調査で、愛知県東浦町が市制移行に必要な人口５万人を満たすために水増ししたとして、当時の副町長の有罪判決が確定したケースがある。