ICC所長への米制裁とプーチン氏北方領土訪問、政府の対応に「弱腰」批判

米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への制裁や、プーチン・ロシア大統領の北方領土訪問を巡り、政権の対応は「弱腰」だとの批判が出ている。ＩＣＣ問題では唯一の同盟国に気兼ねして非難や抗議をせず、高市早苗首相が「残念」と言及しただけ。対ロ外交でもエネルギー供給への影響を懸念して、対抗措置を打ち出せずにいるためだ。

自民党本部で２１日開かれた外交部会などの合同会議。出席者からは「米国に制裁撤回を求めるべきだ」「赤根氏を守らないといけない」と政府への不満が続出した。

「法の支配」を重視する日本は、ＩＣＣ分担金の最大拠出国。首相は１月、日本人初の所長を務める赤根氏と首相官邸で会談し「力強い支援」を約束した経緯がある。

だが、１９日早朝に赤根氏が制裁対象に指定されたとの報道が駆け巡っても、政府の動きは鈍かった。首相がようやく口を開いたのは午後６時すぎ。「大変残念に思っている」と述べ、ＩＣＣへの支援や米国への抗議は一切口にしなかった。欧州各国が赤根氏らへの支持を続々と表明したのとは対照的だ。

閣僚経験者は「首相の発信は全然足りない」と指摘。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長はＸ（旧ツイッター）で、日本政府の発信について「かなり弱い」と嘆いた。

プーチン氏の北方領土訪問では、首相は「中長期的な関係回復を困難にした」と即座に反発。外務省は駐日大使を呼んで抗議した。

政府は「次の一手」として経済制裁の強化や武藤顕駐ロ大使の一時帰国を選択肢として検討するが、１週間が経過しても対応は定まらない。ロシア・サハリンからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入に影響を及ぼしかねないためだ。政府内からは「エネルギー問題は考慮せざるを得ない」との声が上がる。

茂木敏充外相は２０日の記者会見で、対抗策について問われ「日本の国益にとって何が必要か総合的に勘案しながら適切に対応する」。木原稔官房長官も記者団に「政府内で検討している」と述べるにとどめた。