警察庁委託のIHC、上半期にオンラインカジノ関連の違法情報5259件を判断
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警察庁から委託を受けたインターネット・ホットラインセンター(IHC)は、今年上半期(1~6月)に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。うち国外のサイトや宣伝が4981件で、プロバイダーへの対応依頼により20のサイトなど751件が削除またはアクセス不能となったほか、国内の宣伝149件も削除された。
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Why It Matters
昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。
警察庁から委託されてネット上の有害情報の収集などをする「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」は、今年上半期(1~6月)に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。
IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。
依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。
IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。
違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。
これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。
このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。
警察庁の調査ではオンライン…
Open Questions
- 削除されなかった違法情報の件数はどのくらいか
- 国外のサイトに対する実効的な対策は今後どのように行われるか
- オンラインカジノ依存症の実際の被害状況はどのように変化しているか







