
犯罪を肯定しているとの批判を受け、法務省が更生保護の取り組みに関するポスターの公開中止を発表
法務省は、Netflixの恋愛リアリティーショー「ラヴ上等」シーズン2とタイアップした更生保護ポスターの公開中止を発表した。出演者が過去の犯罪を告白する内容に対し、SNS等で「犯罪を肯定している」との批判が相次いだことを受けた対応。
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法務省は更生保護の取り組みを広める目的で、Netflixの番組とタイアップしたポスターを作成していた。
罪を犯した人の立ち直りを支援する更生保護の取り組みを進めるため、Netflix(ネットフリックス)が配信する「『ラヴ上等』シーズン2」とタイアップして作製したポスターについて、法務省は21日、公開を中止すると発表した。作品の中で出演者が過去に罪を犯したとする告白などをしていることから、国として犯罪を肯定しているといった批判が、SNSなどで相次いでいることを踏まえた対応という。
法務省は取材に「批判や、関係者から心配の声をいただいていることを真摯(しんし)に受け止めた。タイアップの当初の意図を全うすることが難しくなった」と説明している。
作品は、沖縄を舞台に共同生活を送る複数の男女間の恋愛を描いた「恋愛リアリティーショー」。男性らが「やくざをやっていました」「暴走族のリーダー」と打ち明けたり、「人に火をつけた」などと告白したりする場面もある。
事前に内容を確認したところ…
法務省によると、ネットフリックス側から提案を受け、更生保護への理解を深めてもらう目的でタイアップを決定した。ポスターの作製にあたっては、事前に作品の内容を確認していたという。

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東京23区内の大学定員増を制限する「23区規制」の延長をめぐり、政府の有識者会議が開催された。全国知事会の大村秀章愛知県知事は、東京一極集中の抑制を理由に規制継続を主張。一方、東京都側は早期撤廃を求めている。

トランプ米大統領の側近ナタリー・ハープ氏が2023年に同氏に宛てた忠誠を示す手紙の全文が報じられた。野党民主党議員による関係への皮肉や、身内からの疑問視も加わり物議を醸している。

トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁措置に対し、スペイン、ベルギー、オランダ、ドイツなど欧州各国が強く反発。ICCの独立性支持を表明し、連帯を強めている。EUによる対抗策の可能性も浮上しているが、実施には慎重な姿勢が見られる。

法務省は、更生保護の啓発を目的にネットフリックスの恋愛リアリティー番組「ラヴ上等 シーズン2」と提携していたが、出演者の不適切な発言を巡る批判を受け、タイアップの中止を発表した。

安全保障関連3文書の年内改定を控え、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを巡る議論が焦点に。筑波大の東野篤子教授と元内閣官房副長官補の兼原信克氏が、日米の抑止力や外交への影響についてそれぞれの見解を述べた。