
国民投票法改正案、衆院で可決 早期改憲へ与党が攻勢
国民投票法改正案が衆院で可決。投票立会人の選任要件緩和など3項目。インターネット広告規制は盛り込まず、速やかな検討が別途決議。与党は参院審議を経て今国会成立を目指す。

国民投票法改正案が衆院で可決。投票立会人の選任要件緩和など3項目。インターネット広告規制は盛り込まず、速やかな検討が別途決議。与党は参院審議を経て今国会成立を目指す。

時事通信の世論調査で高市内閣の支持率が最低を更新。首相陣営の動画投稿疑惑や物価高対策への不満が影響したとの見方。野党は首相の資質や国民の声に向き合わない姿勢を批判。

国民民主党の古川元久国対委員長は17日、政府・与党の国会対応を「かなり雑」と批判。予算委員会集中審議の短時間開催や皇族数確保策の軽視を指摘

英中部メイカーフィールド選挙区で18日、下院補選が行われる。労働党候補バーナム氏とリフォームUK候補が接戦を繰り広げ、支持が割れている。公共投資不足や移民問題が争点となり、社会の分断が懸念されている。

高市早苗政権が検討する2年間限定の飲食料品消費減税について、与党内で意見が対立している。政府は税率1%での実施を軸に検討を進めるが、自民党税制調査会では税率ゼロを求める声や減税反対論が噴出。一方、日本維新の会は1%での実施を容認する方針を示し、与党としての足並みが揃っていない。

与党、国民民主、参政の3党は16日、「国旗損壊罪」を創設する法案を衆院に共同提出した。国旗を公然と損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。当初のSNS投稿処罰規定は削除されたが、ライブ配信は禁止される。

日本維新の会の藤田文武共同代表は、皇室典範改正案について「事前に(与党で)心合わせをした上で野党の皆さんと対峙するのは当然だ」と述べ、政府が条文化作業を進める中で、与党内での事前調整の必要性を強調した。特に、女性皇族の身分保持や旧宮家男子の皇族入りについて、限定的な対応を望む考えを示した。

延安整风运动(1942-1945)是中国共产党在延安开展的一场马克思主义教育运动,旨在解决党内思想分歧和宗派主义问题。运动确立了实事求是的思想路线,为夺取抗战和解放战争胜利奠定了思想政治基础。

与党は11日、再審制度見直し法案について参政党と共同で政府案を修正する案を衆院法務委員会に提出することで合意した。修正案は12日に採決され、可決される見込み。参政党の同調により、参議院でも過半数に達し、法案成立の公算が大きくなった。

アルメニアで7日、議会選挙。親欧米派のパシニャン首相率いる与党「市民契約党」が過半数を維持できるかが焦点。アルメニアはロシアから支援を受けられなかった領土紛争の敗北後、欧米接近を進めており、EU加盟を目指す。与党支持率は約30%、最大の親ロ派野党は10%前後。有権者約4割が態度未定。

韓国で3日に投開票された統一地方選で、与党「共に民主党」は16の市長・道知事選のうち12で勝利した。しかし、首都ソウル市長選では保守系最大野党「国民の力」の呉世勲氏が与党候補を僅差で破り、李政権下初の全国規模選挙で与党は象徴的な敗北を喫した。

韓国で3日に行われた統一地方選で、革新系与党「共に民主党」が16の道知事・広域市長選のうち12で勝利した。李在明政権を後押しする結果だが、首都ソウル市長選での敗北は苦い勝利となった。

韓国で3日に行われた統一地方選で、革新系与党「共に民主党」が多数を制する勢い。大統領支持率の高さを背景に、16の道知事・広域市長選で与党が優勢となっている。

韓国統一地方選で与党が優勢との報道

米司法省のブランチ長官代行は2日、バイデン前政権などによる「不当捜査の被害者」への補償基金の創設を断念する考えを表明した。2021年1月の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ支持者らが支給対象に含まれるとの指摘に、与野党から反発が出ていた。

食料品消費税減税を巡り、政府は税率1%引き下げの場合、レジシステム改修に最大半年かかるとの見通しを示した。政府・与党は来年の実現を目指し、改修期間を考慮した制度設計を進める。

自民党と日本維新の会は、衆院議員定数削減法案を今国会で成立させるべきだと主張したが、野党側から賛同はなかった。与党は民意の「集約」に力点を置く小選挙区制を重視する一方、野党側は民意の「反映」を重視し、比例代表での議席配分を求めるなど意見が分裂している。

イギリスで行われた地方選挙で与党が大敗し、スターマー首相の責任を問う声が強まるなか、保健・社会福祉相が首相への信頼を失ったとして辞任を発表しました。スターマー氏に替わる新たな指導者が必要だと強調していて、今後、党首選挙が行われるかどうかが焦点となります。

再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案を与党が了承したことについて、法制審議会の部会の委員を務めた弁護士が、14日に会見を開き、証拠開示などの課題が残っているとして「国会の場で議論を深める必要がある。これで終わりではない」と訴えました。

北陸新幹線の新大阪までの延伸ルートについて、与党のプロジェクトチームが絞り込みを進める中、国土交通省の鉄道局長が会合で「おのずから結論は決まっている」などと述べ、軽率な発言だったと与党側に謝罪しました。

イギリスで行われた地方選挙で与党が大敗し、スターマー首相の責任を問う声が強まるなか、複数のイギリスメディアは政権内の保健・社会福祉相が早ければ14日にも辞任する見通しだと伝えました。与党の党首選挙を実施するために周辺の議員に働きかけを進めているとみられます。

イギリスで行われた地方選挙で与党が大敗した責任を問われているスターマー首相は12日、改めて続投の意向を表明しました。ただ、党内で首相の辞任を求める声は依然として強く、不安定な政権運営が続く可能性があります。

イギリスで行われた地方選挙で、与党・労働党は議席を大幅に減らしましたが、スターマー首相は演説で続投する意向を改めて表明しました。ただ、与党の一部の下院議員は首相の辞任を求めているほか、複数の閣僚も辞任の時期を示すよう促したと伝えられていて、責任を問う動きが強まっています。

安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合は、12日にも見解をまとめることにしています。これを受けて、各党・各会派の協議が再開される見通しで、自民・維新両党は今の国会での皇室典範の改正に向けて具体的な検討に入りたい考えです。