２０２６年度最低賃金、３３府県で目安超え 上乗せ縮小傾向

２０２６年度の最低賃金（時給）改定額が３日、４７都道府県で出そろった。３３府県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した引き上げ額の目安を上回った。上乗せ額は１～９円で、最大１８円だった昨年度に比べ縮小。発効日を従来通り１０月に戻す動きも広がった。

最低賃金、１７県で目安超え 上乗せ縮小、競争は緩和傾向―１９日時点

目安を超えた３３府県のうち、引き上げ額が最も高いのは佐賀の６５円で、目安を９円上回った。次いで鹿児島（６４円）、高知（６３円）が高かった。

改定後の最高額は東京の１２８０円、最も低いのは宮崎の１０８５円だった。最高額と最低額の差は１９５円となり、昨年度の２０３円から８円縮小した。

改定額を適用する発効日は、大半の地域が１０月を予定。昨年度は多くの地域が１１月以降にずれ込み、６県が越年したが、原則に回帰する動きが目立った。ただ、熊本は地震による企業への影響に配慮して１２月に遅らせ、岩手と沖縄も同月とした。