
ロッテホールディングスと野村不動産が会見、最大1600人収容
ロッテホールディングスと野村不動産が大阪市内で会見し、JR新大阪駅徒歩3分の場所に新ライブハウス「BEAT PARK OSAKA」を2028年3月に開業すると発表した。最大1600人を収容し、飲食施設も併設する。
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ライブ・エンタメ市場は成長中で、1千人未満や1千〜1万人未満の会場に高い需要がある。
JR新大阪駅から徒歩3分の場所に、新たなライブハウス「BEAT PARK OSAKA」(ビートパーク大阪)を開業するロッテホールディングスと野村不動産が3日、記者会見を大阪市内で開いた。新幹線駅に近い交通拠点の利を生かし、エンターテインメントの発信拠点にすることを目指すという。
ビートパーク大阪は、JR新大阪駅の北東に建設中。2028年3月に開業する予定だ。地上4階建てで最大1600人を収容、ロッテのノウハウを生かした飲食施設も併設する。「聴く、食べる、語る、出会う、創るがすべてあるライブハウス」という。
ライブ・エンタメ市場は成長を続けており、中でもライブハウスと呼ばれる規模感の会場は、需要が多い。業界団体などが共同でまとめている「2026ライブ・エンタテインメント白書」によると、2025年の音楽コンサート4万7540回のうち、1千人未満の会場は56%、1千~1万人未満は37%を占めた。
大阪市にはZepp Namba(最大約2500人)、なんばHatch(最大約1900人)など大規模ライブハウスもあるが、多くは小規模。人気の会場は稼働率が高く、確保が難しいという。
ビートパーク大阪の運営会社の社長、宅間弘治氏は「アーティストが成長していく流れを途切れさせず、つないでいくことができる。次のステージに進んでいける環境があることは大きな意味を持つ」。駅に近いため、首都圏の出演者やファンも日帰りが出来、宿泊費がかからないこともメリットという。
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2028年3月にBEAT PARK OSAKAが開業する
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ファミリーマートは9月3日、10年ぶりとなる新型POSレジを9月から本格導入すると発表した。2027年2月末までに全国の約3万7000台を設置し、レジ業務の2割削減を目指す。

運送業者向け軽油販売で価格カルテルを結んだとして独占禁止法違反の罪に問われた石油販売5社の初公判が3日、東京地裁で開かれ、各社とも起訴内容を認めた。市場規模は約463億円に上る。

2026年度の最低賃金の全国加重平均が1177円に決定した。昨年度から56円(5.0%)の引き上げとなり、引き上げ額は過去最高だった25年度に次ぐ規模。最高額は東京の1280円、最低額は宮崎の1085円となる。

2026年度の最低賃金改定額が47都道府県で出そろった。33府県で中央審議会の目安を上回ったが、上乗せ額は昨年度より縮小。最高額は東京の1280円、最低は宮崎の1085円となり、地域間格差はわずかに縮小した。

ミスタードーナツの「もっちゅりん」が今年も大ヒットし、開店前から長い行列ができ、30分で完売する店舗も。一部では購入制限を設けるも、行列に諦める客や他商品購入に影響が出るトラブルも発生。店舗運営にも混乱が生じた。

東京都内の運送業者などへの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、東日本宇佐美など石油販売会社5社の初公判が東京地裁で行われ、5社は起訴内容を認めた。検察側は2012年11月頃から「F会」と称する情報交換が始まり、昨年2月の公正取引委員会の立ち入り検査後は電話連絡に切り替えて合意形成していたと主張。起訴状によると、2024年10~12月に都内の飲食店で運送業者への法人契約での軽油価格の引き上げや引き下げ幅の抑制で合意していたとされる。