東日本宇佐美など石油販売会社5社、軽油価格カルテルで起訴内容認める 初公判

東京都内の運送業者など法人向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた東日本宇佐美（東京都）など石油販売会社５社の初公判が３日、東京地裁（福島直之裁判長）であり、５社はいずれも起訴内容を認めた。

ほかに同罪に問われているのは、ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）、エネクスフリート（大阪市）、キタセキ（宮城県）、共栄石油（東京都）。

検察側は冒頭陳述で、５社の営業担当者らは２０１２年１１月ごろから「Ｆ会」と称して毎月情報交換をするようになったと指摘。昨年２月、公正取引委員会が長野県内で立ち入り検査を行うと、会合形式から電話連絡に切り替えて合意形成するようになったと述べた。

起訴状によると、５社の担当者は２４年１０～１２月、都内の飲食店で、運送業者などに法人契約で販売していた軽油の価格を引き上げたり、引き下げ幅を抑えたりすることで合意したとされる。