Uber、全社的な組織再編で従業員約10％削減を発表

米Uber Technologiesは9月2日（現地時間）、全社的な組織再編を実施し、従業員数を約10％削減すると発表した。ダラ・コスロシャヒCEOが同日従業員に宛てた書簡を公開した。対象者への通知は同日までに完了しており、現地の法定手続きが必要な国を除いて既に伝達済みだとしている。

米Bloombergなどによると、削減規模は約3300人で、パンデミック下の2020年5月（約6700人）以来の大規模な人員削減となる。なお、Uberのプラットフォームを利用するドライバーや配達員は従業員に含まれず、今回の対象外だ。

コスロシャヒ氏は書簡で、業績が好調な中で削減に踏み切る理由について、過去5年余りで売上高がほぼ3倍になる急成長を遂げた結果、階層の増加や調整業務の肥大化、責任の所在の不明確さなどの複雑性を抱えることになったと説明した。

事業規模が小さかった時期には機能していた組織構造が、現在の規模には合わなくなっているという。今回の変更は「組織のあり方と優先順位に関するものであり、個々の貢献を否定するものではない」と強調している。

コスロシャヒ氏は、組織のスリム化によって責任の所在が明確になり、意思決定が速くなるとした上で、削減で生まれた資金を成長と技術革新に再投資する方針を示した。自動運転を含む今後の事業機会に人員と資本を集中させる考えで、「小さな変更を繰り返すより、一度に大きく変えるほうがよいと判断した」としている。

なお、Uberは同日、英Wayveとの提携により、ロンドンで英国初となる自動運転配車サービスを開始したことも発表した。当初はTfL（ロンドン交通局）の免許を持つドライバーが同乗する監督付きの運行となる。