2025年度法人企業統計調査：経常利益・売上高・設備投資が過去最高、労働分配率は1973年度以来の低水準に
Quick Look
財務省が発表した2025年度法人企業統計調査によると、金融保険業を除く全産業の経常利益は前年度比8.8%増の124兆8313億円となり、過去最高を更新。売上高は1.6%増の1720兆2560億円、設備投資額は4.3%増の57兆8999億円ともに過去最高。一方で人件費は2.6%増の235兆2869億円となったが、付加価値に占める人件費の割合（労働分配率）は63.0%と前年度の64.2%を下回り、1973年度以来の低水準となった。情報通信機械や電気機械などの製造業、サービス業、建設業で利益が増加し、設備投資では半導体・医薬品関連の生産能力増強投資が牽引した。
AI-generated summary
Why It Matters
財務省による法人企業統計調査は、日本の企業活動を把握する重要な基礎統計であり、経常利益や売上高、設備投資などの指標を毎年公表している。
2025年度の法人企業統計調査で、金融保険業をのぞく全産業の経常利益が前年度より8.8%増え、過去最高を更新した。売上高（1.6%増）と設備投資額（4.3%増）も過去最高。人件費も2.6%伸びたが、企業が生んだ付加価値に占める割合（労働分配率）は5年続けて下がり、1973年度以来の低水準になっている。
財務省が1日に発表した。金額では、売上高は1720兆2560億円。経常利益は124兆8313億円。いずれも比較可能な1960年度以降の最高値を5年続けて更新した。
業種別では、情報通信機械や電気機械が大幅な増益だった。事業の効率化やAI（人工知能）、データセンター向けなどの需要が押し上げているという。飲食などのサービス業や建設業も利益を増やした。食料品は価格改定の効果などで売り上げを伸ばしている。
設備投資は全体で57兆8999億円。化学や生産用機械で、半導体関連や医薬品の生産能力増強の投資が押し上げた。不動産業や電気業でも伸びが目立つ。
一方、従業員や役員の給与・賞与に福利厚生費を加えた人件費の合計は235兆2869億円。営業利益ベースの付加価値に占める比率は63.0%で、前年度の64.2%を下回った。
付加価値を海外投資収益など…
What to Watch
AI outlook — possibilities, not facts
労働分配率の低下傾向が続けば、来年度以降も賃金上昇ペースは鈍化する可能性がある
Likely · Within months
設備投資の増加は半導体・医薬品分野を中心に続くと見込まれる
Possible · Within months
Open Questions
- 労働分配率の低下が今後どのように推移するか
- 中小企業と大企業の間での利益分配の格差はどのようになっているか
- 今回の設備投資増加が雇用にどのように影響するか
