トクリュウ対策で「遠隔解析」導入提言へ、警察庁有識者検討会が骨子公表

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の被害対策について検討する警察庁の有識者検討会は9月2日、被害防止のため、指示役らが使っているスマートフォンをはじめとする端末の通信内容を遠隔で入手する新手法の導入を求める提言の骨子（要点をまとめたたたき台）を公表した。検討会は早期の提言取りまとめを目指しており、警察庁は提言を基に必要な法改正をする方針。

提言では、新しい手法を「遠隔解析」と表現した。特殊詐欺や強盗などでトクリュウが被害者を狙っている恐れが高いなど一定の要件を満たした場合、指示役らの端末に遠隔でアクセスして端末内の情報を確認し、取得する。

遠隔解析では、専門的な知見を持つ警察官を担当として置き、都道府県警などから依頼を受けた担当者が、遠隔解析の必要性や取得情報の特定などの要件を検討。担当者は裁判官に許可状を請求し、裁判官が許可状を発付すれば遠隔解析を実施する。

担当者は許可状に基づいて、指示役らの端末から詐欺の電話先リストや犯罪の役割分担、集合場所、標的といった情報を取得。その情報を受けた都道府県警が被害を防ぐ。

許可状で認めた範囲外の情報は取得しても消去するほか、対象端末の使用者に対し、遠隔解析を実施したことを事後的に通知する仕組みも設けて適正性を担保する。