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厚生労働省は2025年度に、月45時間以内の残業を求める指導を5990件実施したと発表。9月から一律指導を取りやめたが、月80時間超の残業については6717件の指導を継続。長時間労働が疑われる事業場の調査では、指導に至ったケースが計1万2811件あった。
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Why It Matters
労働基準法に基づく36協定により、月45時間の残業が上限だが、特別条項を加えると月100時間未満まで可能。長時間労働は脳・心臓疾患の労災認定基準に近い。
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企業などの時間外労働（残業）について、月45時間以内に抑えるよう求める労働基準監督署の指導が2025年度に5990件あったことが、厚生労働省が15日発表した指導結果で明らかになった。9月から厚労省は45時間以内に一律で抑える指導を取りやめており、労働団体から反発の声があがっていた。
残業は、労使が労働基準法にもとづく「36（サブロク）協定」を結ぶと月45時間、これに例外的な「特別条項」を盛り込むと月100時間未満まで可能となる。
長時間労働が疑われる事業場を調べたところ、指導に至ったケースが1万2811件あった。うち月45時間超80時間以内が5990件あり、45時間以内にするよう求めた。
80時間超への指導は継続
一方、月80時間超に対する指導も6717件あった。こうした残業は、脳・心臓疾患の労災が認定される基準に近い働き方になっているとして、今後も指導を続けるという。
36協定を結んでいないのに…
Open Questions
- 月45時間以内の指導をやめた理由は何か
- 特別条項を適用している事業場の実態はどうか
- 今後の指導方針の変更点はあるか
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This article was originally published by 朝日新聞.
