職場での「指導」と「パワハラ」の境界線に関する調査結果

職場での「指導」はどこからが「パワハラ」になるのか。浅野総合法律事務所が運営する、労働問題弁護士ガイドが実施した調査によると、最も多くパワハラだと判断された行為は「この仕事、向いていないのかもね」（86.0％）と本人に伝えることだった。

職場でパワハラを受けた、または見聞きした経験を聞くと、「見聞きした」（41.7％）と「自分が受けた」（41.0％）が合わせて82.7％に上った。「一度もない」は16.3％にとどまった。

「パワハラだと思う」行為として最も多く挙げられたのは「『この仕事、向いていないのかもね』と本人に伝える」（86.0％）で、2位は「急ぎではないが、時間外・休日にチャットで連絡する」（76.7％）、3位は「飲み会への参加を勧める」（68.3％）だった。

一方、「指導の範囲だと思う」行為については「ミスが続いている間、難易度の低い仕事を任せる」（87.7％）、「本人の実力より少し高い目標を設定する」（81.3％）が上位を占めた。

「指導」と「パワハラ」の境界線としては「言い方・口調の強さ」（87.0％）が最も多く挙げられた。以降「業務上の必要性があるか」（64.7％）、「頻度・しつこさ」（62.3％）が続いた。

自分の言動がパワハラと受け取られるかもしれない、と感じることがあるか尋ねた。その結果、「ある」（「よくある」「たまにある」の合計）が51.6％に上り、「指導や注意をする立場・機会がない」は21.7％、「まったくない」は15.0％、「ほとんどない」は10.7％だった。

パワハラを受けた、または見たときの対応で最も多かったのは「何もできなかった」（25.7％）で、「我慢した」（21.7％）と合わせると47.4％に上る。

「家族・同僚など身近な人に相談した」は14.0％、「反論、抗議した、または転職、退職を考えた」は10.3％だった。「会社（上司・人事・相談窓口）に相談した」は5.3％、「社外（労基署・弁護士など）に相談した」は2.0％にとどまった。

調査は20～60代の300人を対象にインターネットで実施した。期間は6月12～19日。